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私たちの生活に欠かせない大切な水は、使うと汚れてしまいます。
汚れた水をそのまま流してしまうと海や川での生物の生息・生育環境に影響を及ぼします。自然豊かな大分県の水環境づくりを進めるためには、下水道や合併処理浄化槽(※1)の設置がとても大切です。

生活排水は水路や川、海の水の汚れの大きな原因となっていますが、単独処理浄化槽(※2)やくみ取り槽を使用している場合、台所やお風呂の水は処理されずにそのまま川に流れてしまいます。
特に、台所からの排水は汚れの大きな原因となっています。例えば、みそ汁1杯をそのまま川に流すと、魚が住める水にするためにはお風呂(300リットル)4.7杯の水が必要です。
その他よくある台所からの排水を、魚が住める水にするために必要な水の量を紹介します。

下水道や浄化槽は、微生物の働きを利用して家庭から出る生活排水をきれいにすることから、地球の水環境を守る上でとても大切な設備です。清潔で快適な生活と豊かな水環境を守るため、単独処理浄化槽やくみ取り槽は、合併処理浄化槽に転換しましょう。


(※1)し尿(トイレの排水)と生活 雑排水(台所・風呂・洗濯な どの排水)を一緒に処理する浄化槽
(※2)し尿のみを処理する浄化槽
使って汚れた水をきれいにして川や海へ戻すのが下水処理の役割です。
生活排水をきれいにするために家庭からの排水管を「下水道」や「合併処理浄化槽」につないでください。
県では、合併処理浄化槽に転換する場合、設置費用に対して上乗せ補助を行っています。
詳細はこちらから
https://www.pref.oita.jp/soshiki/18800/uwanosehojo.html
(問)公園・生活排水課 097-506-4667
令和7年の特殊詐欺の被害件数は、9月末時点で306件、被害額は約5億6,386万円にのぼり、危機的状況となっています。なかでも、ニセ警察詐欺の被害が多発しています。だまされないためには、詐欺の手口をしっかりと理解することが大切です。
手口を知り、防犯力を高めて、詐欺被害に遭わないように気をつけましょう!
自宅の固定電話や携帯電話に、警察官を騙る者から「あなたの口座が犯罪に利用されている」「あなたも容疑者として取り調べる必要がある」などという電話がある。
その後、SNSに誘導し、警察手帳や逮捕状の写真を見せる、ビデオ通話で警察官の姿をした者が出てくる。そして、個人情報を聞き出され、逮捕されないための保証金やお金を預かる必要があるといった名目などでお金を要求される。
被害者の携帯電話に送られてきた
「警察手帳」と「逮捕状」

警察官がSNSで警察手帳の写真を見せたり、金銭を要求することは絶対にありません。不審電話がかかってきた際は、個人情報を教えたりせずに、すぐに家族や最寄りの警察に相談をしてください!!
「+」で始まる国際電話番号からの着信にも注意が必要です。「国際電話不取扱受付センター」に申込手続きを行うと、自宅の固定電話に国際電話番号からの着信がかからないようにすることができます(申込無料)。申込方法は「Web申込」「電話申込」「郵送申込」があります。今回は「Web申込」の方法を紹介します。
Web申込手順
⑴申請用のパスワードを入手する
国際電話不取扱受付センターへ電話して、プッシュホン「2」を押してください。自動音声による案内で、パスワードが通知されます。
※パスワードは6桁の数字です。メモをお忘れなく!
0120-210-364

⑵申し込みページへアクセスする
右記二次元コードから申し込みページにアクセスし、以下の流れで手続きをしてください。
◆申し込みページにあるその他の欄の
「重要事項説明」をクリック
◆「同意してログイン画面へ」をクリック
◆⑴で入手したパスワードを入力してログイン
◆利用休止する電話番号や契約者の氏名、住所等を入力
◆「同意して確認画面へ」をクリック
詳細はこちら
https://www.kokusai-teishi.com/
別府市において発生した大学生2名に対する殺人等事件の重要指名手配犯八田與一の情報を求めています。どんなささいな情報でも構いません。
別府警察署 Tel0977-21-2131(代表)にご連絡ください。
(問)警察本部生活安全企画課 安全・安心まちづくり推進室 097-536-2131(代表)
県職員の給与について教えてほしいという声がありましたのでお答えします。
Q 県職員の初任給はいくらですか。
A 行政職の場合、以下のとおりです。
上級(大学卒業程度)226,400円
中級(短大卒業程度)211,400円
初級(高校卒業程度)195,200円
《注》令和7年4月1日時点
Q 県職員の給与やボーナスはいくらですか。
A 以下のとおりです。

《注》「令和6年 地方公務員給与実態調査」(総務省)より
《注》「ボーナス(年間)」欄は、令和7年4月1日時点
Q 県職員の給与等はどのように決めているのですか。
A 毎年、人事委員会が民間企業と県職員の給与・ボーナスを比較し、県議会議長と知事に勧告を行っています。
比較する民間企業は、職種、役職段階、学歴、年齢などの状況が県と同じような企業と比較するため、会社の総従業員数100人以上、かつ、事業所の従業員数が50人以上の企業としています。その後、国や他県の状況等を踏まえて検討し、給与等の改定が必要と判断すれば、知事が県議会に対して条例改正案を提出し、県議会の議決を経て決定されています。
Q 今年度の人事委員会勧告はどのような内容ですか。
A 民間企業と県職員の給与を比較したところ、県職員の給与が11,068円低く、ボーナス支給月数が0.03月少ないため、民間企業と同程度とするよう人事委員会から勧告がなされたところです。
Q 知事や県議会議員の給与やボーナスはいくらですか。
A 以下のとおりです。

Q 知事や県議会議員の給与等はどのように決めているのですか。
A 一般職員などの改定状況をみながら、県議会の議決を経て決定しています。
また、ボーナスは国の大臣や各省庁の指定職(事務次官等)の改定状況を踏まえて決定しています。
(問)人事課 097–506–2306