特定建築物に関する様式等について（中津市、宇佐市）

　次の３つの要件をすべて満たした建築物は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律」（昭和45年法律第20号）（略称：建築物衛生法）の「特定建築物」に該当し、建築物内の環境を衛生的に維持管理する必要があります。

1. 建築基準法に定義された建築物であること。
2. １つの建築物において、次に掲げる特定用途に使用される建築物であること。
   特定用途：興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校（研修所を含む。）、旅館
3. １つの建築物において、特定用途に使用される延べ面積が、3,000平方メートル以上であること。
   （ただし、専ら学校教育法第1条に定められている学校（小学校、中学校、高等学校等）については、8,000平方メートル以上であること。）

※法：建築物における衛生的環境の確保に関する法律

　次のいずれかの場合に該当する場合は、「特定建築物の所在場所」、「用途」、「延べ面積」等を下記書類により、保健所に提出する必要があります。

1. 特定建築物届の使用を開始したとき(特定建築物の一部を使用開始した場合を含む)
2. 政令改正、用途の変更、増築等により特定建築物に該当することとなったとき

　特定建築物の届出事項に変更があったとき、特定建築物に該当しなくなったときは、
1か月以内に特定建築物変更届を保健所に提出する必要があります。

第2号様式(第2条関係) [Wordファイル／34KB]　、　第2号様式(第2条関係) [PDFファイル／35KB]

届出が必要な場合の例
・所有者，届出者に関する変更
・建築物の名称の変更
・主要な機械設備の変更
・建築物環境衛生管理技術者が変更　等

届出が不要な場合の例
・法人役員、株主に関する変更

　特定建築物の維持管理が環境衛生上適正に行なわれるように監督をさせるため、
建築物環境衛生管理技術者免状を有する者のうちから、建築物環境衛生管理技術者（管理技術者）を選任してください。

1. 特定建築物所有者等は、特定建築物ごとに建築物環境衛生管理技術者を選任してください。
2. 管理技術者に選任しようとする者が同時に２つ以上の特定建築物の管理技術者を兼ねることとなるときには、それぞれの特定建築物の管理技術者となっても、業務の遂行に支障がないことを確認書 [Wordファイル／23KB]等により確認してください。
3. ※確認書の内容は、兼任妥当性確認表 [Wordファイル／19KB]の内容に沿っていなければなりません。
4. 現に選任している管理技術者が、新たに他の特定建築物の管理技術者を兼ねようとするときについても、2.と同様の確認を行ってください。
5. 2.や3.の確認を行う場合において、対象となる特定建築物について所有者等以外に特定建築物維持管理権原者があるときは、あらかじめ、その方の意見を聴いてください。
6. 建築物環境衛生管理技術者とビル管理登録業の監督者との兼任はできませんので、注意してください。

備付けが必要な帳簿書類