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受動喫煙防止対策について

印刷用ページを表示する掲載日:2019年4月19日更新

お知らせ

- 2020年 -

●高校生のみなさんへ「なくそう!望まない受動喫煙。」 パンフレットを県立高等学校新入生向けに配布しました。
 >>> パンフレットの詳細はこちらから

●中学生のみなさんへ「なくそう!望まない受動喫煙。」 パンフレットを県内の中学校新入生向けに配布しました。
 >>> パンフレットの詳細はこちらから

●受動喫煙対策における普及啓発のチラシ・ハンドブックを県内に配布しました。
 >>> チラシとハンドブック詳細はこちらから

受動喫煙とは

非喫煙者が、自分の意志に関係なく、他人のたばこの煙を吸わされることです。
煙には、喫煙者が吸い込む「主流煙」と喫煙者が吐き出す「呼出煙」とたばこの先端から立ち上る「副流煙」があり、受動喫煙では、「副流煙」や「呼出煙」を吸い込むことになります。
「副流煙」には「主流煙」よりも高い濃度でニコチンや一酸化炭素など様々な有害物質が含まれています。
受動喫煙による健康への悪影響については、肺がんや循環器疾患等のリスクが上昇することや非喫煙妊婦でも低出生体重児の出産の発生率が上昇するという報告があります。

「健康増進法の一部を改正する法律」が公布されました

望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、この施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、この施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定める「健康増進法の一部を改正する法律」(平成30年法律第78号。以下「改正法」という。)が公布されました。
全面施行案内
●改正法における3つの基本的な考え方(改正の趣旨)

(1)「望まない受動喫煙」をなくす
(2)受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮
(3)施設の類型・場所ごとに対策を実施

●施行時期について

 平成31年1月24日 一部施行(国及び地方公共団体の責務等)
 令和 元年7月 1日 一部施行(学校・病院・自動福祉施設等、行政機関)
 令和  2年4月 1日 全面施行(上記以外の施設等)

詳細については以下のファイルでご確認ください。

学校・病院・児童福祉施設等の第一種施設(2019年7月1日施行)について

第一種施設については、次の内容をご確認ください。
【平成31年2月22日付け、健発0222第1号「健康増進法の一部を改正する法律」の施行について(受動喫煙対策)から抜粋】

2 特定屋外喫煙場所(新法第28条第13号関係)

(1) 新法第28条第13号に規定する特定屋外喫煙場所は、第一種施設の屋外の場所の一部の場所のうち、受動
   喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所をいうものであるところ、この措置とは、以下のものであるこ
   と。(新規則第15条関係)

   1) 喫煙をすることができる場所が区画されていること。
     「区画」とは、喫煙場所と非喫煙場所を明確に区別することができるものである必要があり、例えばパーテー
     ション等による区画が考えられる。

   2) 喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること。
     この場所が喫煙場所であることが認識できる標識である必要があり、標識例(別添3)をお示ししているので
     御活用いただきたい。

   3) 第一種施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置すること。
     「施設を利用する者が通常立ち入らない場所」とは、例えば建物の裏や屋上など、喫煙のために立ち入る場
     合以外には通常利用することのない場所をいう。

(2) 特定屋外喫煙場所を設置する場合には、近隣の建物に隣接するような場所に設置することがないようにすると
   いった配慮をすることが望ましい。

(3) 第一種施設については、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設であることから
   敷地内禁煙とすることが原則であり、本措置が設けられたことをもって特定屋外喫煙場所を設置することを推奨
   するものではないことに十分注意すること。

現在の喫煙所をフロー図でチェックしてください(第一種施設用)

 第一種施設特定屋外喫煙場所フロー図 [PDFファイル/71KB]

飲食店、お店、事業所、向上、ホテル等の第二種施設(令和2年4月1日施行)について

【第二種施設とは】

飲食店・旅館・ホテル・理美容室・デパート・スーパー・コンビニエンスストア・公衆浴場・映画館・劇場・パチンコ店・マージャン店・カラオケボックス・ボウリング場・インターネットカフェ・ゲームセンター・事業所(職場)・社会福祉施設(児童福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院を除く)・集会場・結婚式場・葬儀場・鉄道等車両・旅客船等です。

 ※上記施設は、あくまで対象施設の一例であり、他の類型(第一種施設及び喫煙目的施設)に区別されない『多数
  の人が利用する施設』のすべてがこの類型に該当します。

 ※第一種施設・・・学校、病院、児童福祉施設、介護老人保健施設、国及び地方公共団体の行政機関の建物

 ※喫煙目的施設・・・公衆喫煙所やたばこの販売許可を取得しているバー・スナック等

 第二種施設における屋内禁煙

第二種施設においては、令和2年4月1日以降、原則として「喫煙専用室」等以外の屋内の場所では喫煙できなくなります。例外として、「喫煙専用室」や「加熱式たばこ専用喫煙室」の設置が可能ですが、「喫煙専用室」内では飲食はできません。「加熱式たばこ専用喫煙室」内では飲食は可能です。

なお、「喫煙専用室」及び「加熱式たばこ専用喫煙室」のいずれも、内部には20歳未満の人(お客様も従業員も)を立ち入らせてはいけません。

 ※喫煙専用室とは、第二種施設の屋内または内部の一部の場所であって、構造及び設備がその室外の場所へのたばこの煙の流出を防止するための技術的基準に適合した部屋をいいます。

 ※加熱式たばこ専用喫煙室とは、喫煙専用室と同様の条件であって、その内部において加熱式たばこの喫煙を可能とするもので、その室内では飲食は可能です。

《たばこの煙の流出を防止するための技術的基準》

 1.出入り口において、室外から室内の流入する空気の気流が0.2m/秒以上であること

 2.たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁・天井等によって区画されていること

  ※「壁・天井等」とは、建物に固定された壁・天井のほかガラス窓等も含みますが、たばこの煙を通さない材質
    構造のものを指します。

  ※「区画」とは、出入口を除いた場所において、壁等により床面から天井まで仕切られていることを指し、たばこ
    の煙が流出するような状態は認められません。

 3.たばこの煙が屋外に排気されていること

 

(ア)     対象施設

     第一種施設及び喫煙目的施設(公衆喫煙所、店内で喫煙可能なたばこ販売店等)以外の、多数の者が
     利用する施設です。
     (多数の者が利用するとは、2人以上の者が同時に、または入れ替わりに利用することをいいます。)

(イ)     適用除外

     家、アパート、マンション等の人の居住の用に供する場所
     ホテル、旅館等の宿泊施設の客室(個室に限る)等

(ウ)     既存の小規模飲食店(既存特定飲食提供施設)に係る経過措置

     既存特定飲食提供施設に該当する飲食店は、経過措置により店舗の一部または全部に、その内部で飲食
     が可能な「喫煙可能室」を設置することができます。
 

≪既存特定飲食提供施設の要件≫(以下のすべての要件を満たす必要があります。)

 1. 令和2年4月1日時点で現存する店舗であること

 2. 個人または中小企業(資本金または出資の総額が5,000万円以下の会社)が経営していること

   ※以下のアまたはイに該当する会社が経営している場合は、大規模会社(資本金の額または出資の総額が
    5,000万円を超える会社)が経営しているとみなされ、既存特定飲食提供施設の要件を満たしていないも
    のとして扱われます。

   ア. 発行済株式または出資の総数または総額が1月2日以上が同一の大規模会社の所有に属している会社

   イ. 発行済株式または出資の総数または総額が2月3日以上が大規模会社の所有に属している会社

 3. 客席面積100平方メートル以下であること

   ※「客席」とは、客に飲食をさせるために客に利用させる場所をいい、店舗全体のうち、客席から明確に区分で
     きる厨房、トイレ、廊下、会計レジ、従業員専用スペース等を除いた部分を指します。

喫煙可能室の設置届出について

 既存特定飲食提供施設に該当する飲食店は、当面の間、厚生労働省の定める技術的基準に適合した室(店内の全部または一部)を喫煙可能な場所(喫煙可能室)とすることができるという経過措置があります。ただし、喫煙可能室を設置した飲食店の管理権原者は、管轄する保健所・保健部に届出をする義務があります。

※大分市内に所在する飲食店においては、大分市保健所に届出してください。
 届出書のあて先が大分市長になります。

大分市の様式はこちら

 届出の手続きについて詳細はこちらのページをご覧ください。


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