地方公務員災害補償基金　大分県支部

地方公務員災害補償基金は、公務上の災害または通勤による災害を受けた地方公共団体等の職員に対し、地方公務員災害補償法に定める補償を実施し、並びに職員の社会復帰の促進、職員及びその遺族の援護、公務上の災害防止に関する活動に対する援助その他の職員及びその遺族の福祉に必要な事業を行う地方共同法人です。

基金は、本部を東京都に、支部を各都道府県及び指定都市に置いています。

地方公務員災害補償制度の適用関係

当支部の補償の対象となる職員は大分県並びに県内の市町村、一部事務組合及び地方独立行政法人に勤務する次の職員です。
・常勤職員（再任用職員、臨時的任用職員、任期付職員を含む）
・非常勤職員のうち再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員、育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員、常勤的非常勤職員
上記以外の非常勤職員は、各所属団体の定める条例または労働者災害補償保険法（労災）等の対象となります。

被災職員の方へ​

※問い合わせや書類の提出は各所属の公務災害担当者（人事担当、総務担当が多いです）を経由してお願いします。
　基金支部あてに直接提出しないよう注意してください。
　個人からの電話やＦａｘでの問い合わせは、本人確認ができないため原則お答えできません。

所属の公務災害担当の方へ

※問い合わせや書類の提出はの各任命権者の公務災害担当所属（人事課、総務課が多いです）あてにお願いします。
　基金支部あてに直接提出しないよう注意してください。
　公務（通勤）災害に関する情報は個人情報を含むことなどから、電話での問い合わせには原則お答えできません。

各任命権者の公務災害担当所属の方へ

※書類の提出は任命権者ごとに担当の窓口があります。宛先を間違えないよう注意してください。

【問合せについて】

・まずは、法令や通達、手引を確認し、団体内で検討してください。
　それでもなお、不明な点があれば任命権者を経由して下記職種ごとの担当窓口に​文章で照会してください。
　公務（通勤）災害に関する情報は個人情報を含むことなどから、電話での問い合わせには原則お答えできません。

・情報が少なく内容がわからない照会や問合せを多くいただいています。
　照会や問合せの際には、事案概要、照会内容、所属や任命権者の意見（必ず根拠を記載してください。）を明確にしてください。　

　様式はこちら→照会様式 [Excelファイル／20KB]
　また、上記の３点のみならず、詳しい状況、判断に必要な情報を必ず記載してください。照会内容が不明瞭な場合は回答できません。

・「緊急」や「急ぎで」と回答を求められることがありますが、基金職員は問合せ対応に専従している訳ではありません。
　その中で、日々多くの問合せに対して順番に対応しています。このため、回答にはお時間をいただくこととなりますのでご理解下さい。
　（特に年度初め、年度末、監査時期などの繁忙期については、回答の遅れが見込まれます。）

・前提条件によって回答が変わりますので仮定の照会については回答できません。